日経ビジネス
 「日経ビジネスの記事から」（８）
写真は 2005.12.19 号
10歳からの能力主義
日本経済 真の復活は教育にあり 2005.12.12 号
高齢・少子化が急速に進む日本。この問題が多方面に大きな影響を及ぼしつつあります。税制、人材確保、企業や国の活力など。
そうした諸問題に対する解答の１つが教育であるというのが日経ビジネスのスタンスです。
私が住む町の駅周辺には進学塾が軒を並べています。日能研や臨海セミナー、ＳＡＰＩＸ、四谷大塚などの著名な進学塾の看板をみたことがあります。
かなりの学費がかかるものと推測されますが、実態はどうなのでしょうか。サピックスに子供を通わせるＡさんの例をご紹介しましょう。
東京都大田区に住むＡさんは、再来年の受験に向けて小学５年生の娘をサピックスに通わせている。娘はバレリーナになることが夢なので、必ずしも難関中学に進学しなくてもよいと思っている。それでも公立中学校への進学は考えていない。
家計への負担も相当なものだ。５年生の学費は年間で62万円強。このほかに模擬テストや参考書の代金がかかる。４年生から６年生まで通えば、学費は200円円を超える。(P.32)
はたしてこうまでお金をかけ、全員が授業についていけるのでしょうか。
Ａさんの周囲には、サピックスの授業についていくために家庭教師をつけている人もいる。塾の最寄り駅まで家庭教師が迎えに来ているケースまであるという。（P.32)
ところで「ゆとり教育」の弊害が取り沙汰されていますが、現場ではどうような問題が発生しているのでしょうか。
週５日制や総合学習の導入など、文科省が目指したゆとり教育は、教科学習に割く授業時間を減らしたことで学力低下を招いた、と批判される。だが真の問題は、ゆとりを目指した今のカリキュラムが、かえって詰め込みに拍車をかけてしまったことにある。授業時間を減らしたことで、「遊び」がなくなったのだ。今や多くの学校で物事の背景などは飛ばし、必要最低限のことだけを教える。（P.35)
私は優秀な生徒でもなかったし、勝ち組サラリーマンでもないので、そこまで時間と教育費をかけて、はたしてどれほどの成果が上がるのか分かりません。
私には小学５年生の娘がいます。進学塾に通わせる資力もないし、普通の学力ですので、ある学習塾に週２回通わせるだけで充分だと思っています。本人は友達と遊びたいので、それで満足しているようです。
今後の課題についての日経ビジネスはこう結論しています。
大量生産、大量販売を背景に社会が成長した時代には、一定の知識を身につけた人材を大量に育成することが求められた。しかし現在の情報化社会においては、膨大な情報を選別し、読み解き、問題を解決していく能力が求められる。時代の変化は、教育の現場にも、横並びからの脱却を促している。（P.43)
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